2014-03-19 特定外来生物被害防止基本方針の変更の閣議決定 自然 報道発表資料。法律の改定ではなく、基本方針の変更。農林業分野への影響も考慮に入れることと学術調査の場合は野外への放出(例えばマークリキャプチャーで行動圏を見る場合など)もできることなどが改正された。