ちょっと気になった案件を調べていたら偶然知った。
長野県で計画されているメガソーラー案件で、ここは対象事業実施区域がやや狭いにも関わらず方法書作成のための予備調査を実施しているのに、こっちは広大な対象事業実施区域なのに予備調査を実施していないようだ。事業者側の判断だろうが、やはり条例ではなく法アセスでしっかり調査する体制にしたほうが良いように思った。予備調査していないのがダメ、ということではなく、予備調査までしていることに好印象を持ったという感想。
日本のどこにおいても、ある場所のファウナ・フロラがある程度解明されていてどういった動植物種に留意して調査すべきか、という基礎情報が整備されていることはほとんどない。なので、理想は方法書を作る前に予備調査を行っておくことだと思う。予備調査なしで方法書を作成する場合、丁寧に既存文献調査を行ったり方法書作成側が経験と実績がある人だったりすれば、現実に即した方法書が作成でき、アセス調査がうまくまわる場合がある。
法アセス案件ではなかったが、コンサル側から半日の予備調査（というより下見）をお願いされ見に行ったところ、希少種が多そうなところだし他にも環境面で問題になりそうだったので、あそこは厳しいと報告したところ、実際に事業が行われなかったケースもあった。事業者側も本調査を行わずに済んだし、環境も維持されて良かったと思う。コンサル側の担当者が、1調査員をそこまで信頼してくれて事業者側を説得したというのはこちらも嬉しかった。こういったケースもある一方、そうでないこともあるのだけど。
評価書を今後は環境省が事業者の許可をとって公開していくとのこと。でも方法書・準備書と一式でないとあまり意味が無いような気がする。それに方法書や準備書はうまく検索すると全てではないが結構読めたりする。
